出典:Arctic Data archive System
先日、シベリアで北極圏で観測史上最高の気温38度を記録するなど、北極の温暖化の進行が著しい中、海氷面積の縮小も進んでいます、
この時期の面積としては観測史上最小を記録中です。
これまでで最も小さかった昨年より9%小さく、1980年代の平均からは33%も小さくなっています。
海氷面積が小さくなると、熱を吸収しやすい海の面積が広くなり、温暖化を進める可能性があります。この後の天候にもよりますが、心配な状態です。
新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、光熱費がかさみがちで、さらに換気の重要性が高まる中、「めざせ冷暖房費大幅カット」の2回目として、冷房をできるだけ使わず、涼しく過ごす方法をお届けします。
項目
・風通しの良い窓の開け方
・緑の影で涼しく
・日射は外で防ぐ
・蒸発冷却効果で涼しく
・夏は仕事着も軽装に
・大量の水で冷たさ長持ち
・携帯ミストで涼しく
・強力!濡れTシャツ作戦
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外交評論家の岡本行夫さんが新型コロナウイルスに感染し亡くなりました。ご冥福をお祈り致します。
岡本行夫さん死去 新型コロナ感染、74歳 元首相補佐官、外交評論家(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/040/244000c
志村けんさん、岡江久美子さんに続き、超有名人がこれで3人も亡くなったことになります。
一応日本での死亡者は、クルーズ船での犠牲者を除くと5月8日現在で550人程度となっています。
どう考えても500人余りの中に超有名人が3人も入るというのは不自然です。分母となる実際の死亡者数はもっと多いと考えるのが自然でしょう。
日本においてPCR検査の数を絞ってきたことは知られていますし、慶応大学病院で行った一般の患者に対するPCR検査で6%が陽性だったことなどを考えると、実際の感染者は統計より遙かに多いと考えた方が良いでしょう。
ただ、地域による差が大きいはずですから、週刊誌の記事のように単純に人口に6%を掛けるのは適当ではないと思います。例えば1%を掛けて120万人程度が現実的な感染者数ではないかと思います。
そして、致死率も色々な推計がありますが、比較的妥当と思われる0.5%として6000人余り。
統計上の数字の10倍程度というのが現実の死亡者数ではないでしょうか。分母がその位になれば、それでも多い気もしますが、超有名人が3人含まれていてもあり得るかもしれないと思えます。
ただ、実際にその程度の犠牲者が出ていたとしても、毎月人口が2万5000人程度ずつ減っている日本においては、月に数千人亡くなる方が増えてもはっきりとした傾向としては現れないでしょうし、新型コロナ対策により、通常の季節性インフルエンザによる、直接、間接による死亡者が例年の1万人程度から大幅に減っているようですから、全体としての統計上の異常な数字は、日本においてはほとんど分からないのではないかと思います。
だからといって、警戒をもっと緩めて良いと言っているのではありません。かなり警戒していても、感染力が非常に強いので国民の1%程度は感染してしまったのではないかと言っているのです。そして、もし警戒を緩めてアメリカ、イギリス、イタリアのような感染爆発が起きてしまうと、医療崩壊に至り、救える命が救えなくなりますから、致死率も急上昇するでしょう。
とは言え、外出を抑えたままでは、今の日本のまったく不十分な支援策の元では、経済的理由から自殺する方が、大幅に増えてしまいますから、感染防止をしっかりしながら、徐々に経済活動を活発化していく必要があると思います。
このウイルスとは長い戦いになりそうですが、みなさん、頑張っていきましょう。
2020/06/13追記
日経新聞に、緊急事態宣言の特定警戒地域における、4月の死亡者数の平均との差が掲載されており、11都府県を合計すると5758人超過していました。新型コロナウイルスによる本当の死者数は6000人程度という私の予想はそう外れたものではない感じです。
季節性インフルエンザによる死者が少なかったため、新型コロナウイルスによる死者の増加は統計上目立たないのではないかと思っていましたが、医療機関が新型コロナ対策を行ったことにより、通常の病気の患者が適切なタイミングで処置を受けられなかったり、感染を恐れて自ら受診や入院を避けた影響が出た面もあったようです。
言葉使いはやさしく、内容は深くお話しすることを目指したシリーズ「otomiさんの環境のお話」。
今回から地球温暖化、気候変動の進行を少しでも抑えるために、具体的にどうすればいいのか考えます。
まずは、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、光熱費がかさみがちなこともあり、「めざせ冷暖房費大幅カット」の1回目をお届けします。
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日本も異常暖冬が続いていて、名古屋ではまだ平年値が12/20の初雪が、2月になってもまだ観測されていません。
ここ数日冬らしい寒さが少しだけ感じられましたが、また来週からは春のような日が続く予報になっています。
そして夏の南極では、観測史上最高の18.3度を記録したとか。オーストラリアで、焼失面積が日本の国土の3分の1にも迫っている大規模火災といい、気候変動の影響を感じる現象が続いています。
「南極で過去最高気温観測か 18.3度、アルゼンチン基地 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55420360Y0A200C2000000/
そして永久凍土の融解がもたらす気候変動への影響が従来の予想より大きいことがわかってきたとのことです。
ナショナル ジオグラフィック
「永久凍土の「急速融解」、温暖化への影響は従来説の倍も、研究」
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/020700084/?P=1
「IPCCが2014年に発表した第5次評価報告書では、永久凍土からの温室効果ガスの放出はまったく考慮されていなかった。」
「IPCCが2018年に発表した特別報告書では、」「永久凍土の緩やかな融解を見積もっていて、急速融解についてはまったく考慮されていない。」
私が「気候変動ってヤバイの?③ ~デイ・アフター・トゥモローは現実になるか~ otomiさんの環境のお話3」で、産業革命以降の温度上昇を1.5度や2度までに抑えるにはもう手遅れで、重大な被害を免れることはできず、あとはどれだけ被害を抑えるかだとお話した根拠の一つがこれです。
今議論の前提となっている予想には、この永久凍土の融解の影響や氷床の急速な融解の影響などが、まったく、またはわずかしか考慮されていないからです。
さらに、シベリア、アラスカ、カリフォルニア、アマゾン、そしてオーストラリアと続きいている火災は、CO2を吸収、固定してくれる森林を焼いて放出されていますし、特に寒冷地での火災は、上記の記事にもあるように永久凍土に閉じ込められていた炭素の放出にもつながっているわけで、状況はより悪化していると考えられます。
出典:UN Environment Emissions Gap Report2019
この図のように温室効果ガスの削減カーブを2.0度、ましてや1.5度の中に収めるなんて絶望的な状況です。
もう間に合うタイミングを10年も過ぎているのに科学者たちがいまだに、「できれば1.5度までに、悪くても2.0度までに」と言い続けているのは、それ以上になると悲劇的な状況になるからですが、それがまるでまだ間に合うかのような安心感を与えてしまっているのではないかと、私は思います。
だからといって一つしかない地球を諦めるわけにはいかないので、正直に「今の温室効果ガスの増加速度や国際的な状況を見ると、もう1.5度や2.0度に抑えるのは難しく、かなりの被害が出ることは避けられないが、少しでも被害を抑えるため、全力で温室効果ガスの削減努力をしなければならない」と伝えてはどうかと思います。
IMF、国際通貨基金は、地球の気温上昇を2度未満に抑えるために、2030年までに、CO2 1トンあたり75ドル(約8100円)の炭素税を各国政府が導入するべきとする見解書を公表しました。
IMF:気候変動を抑制する財政政策
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2019/10/09/blog-fiscal-policies-to-curb-climate-change
ただし、単に増税しろということではなく、その分、所得税などを減税する政策も可能であろうとしています。
これは大切なニュースだと思いますが、相変わらず、こういう内容は日本のメディアではほとんど取り上げられません。
検索して出てくる限り、時事通信が短く配信した程度のようです。
ロイター通信、ガーディアン、ワシントンポスト、などの世界の主要メディアではしっかり伝えられているのとは対照的です。
私も消費税を廃止し、それと同額の歳入が得られるよう地球温暖化対策税を増税(+後述の放射性廃棄物保有税の導入)し、一般財源化すべきというのが持論ですから、賛成です。
税金というのは、心理的には、罰金や、本当は負担したくない経費として働きます。つまり、所得税は、働いて給料をもらった罰、消費税は、物やサービスを消費した罰を与えられたと感じるわけで、働く意欲や、消費する意欲をそぐ働きをするわけです。
私は、経済的にマイナスに働くこれらの税よりは、社会を改善する方向に働かせる税のかけ方をすべきで、今、人類が置かれている状況を考えると、最もふさわしいのが炭素税の導入、日本でいえば、すでにある地球温暖化対策税の増税であろうと考えます。
IMFは、この額の炭素税の導入で、電気代が平均45%、ガソリン代が平均14%値上がりするだろうとしていますが、所得税や消費税の減税とセットであれば、十分受け入れられるだろうと思います。
私は、さらに、CO2は出さなくても放射性廃棄物を出す原子力発電も抑制するため、放射性廃棄物保有税も、放射能レベルに応じる形で導入すれば、より効果的に再生可能エネルギーへの切り替えが進むと思います。
お近くにお住まい、お勤めの方、どうぞお越し下さい。
2019年11月17日(日) 開場午後0時30分 午後0時50分~午後3時40分
令和元年度 出雲市民協働事業講演会
第一部
出雲西高等学校 インターアクトクラブ
テーマ「マイクロプラスチックごみの問題点について」
第二部 午後2時~
講演 「お得で豊かなエコライフ ~環境にもお財布にも優しく暮らしませんか~」
会場:ホテルニューウェルシティ出雲 2階 百合の間 地図
0853-23-7388
アクセス:バス停 市民会館前より徒歩2分
JR出雲市駅北口よりタクシーで2~3分
予定人数:100~150名
参加費:無料
主催:しまねエコライフサポーターズ出雲支部
出雲市経済環境部環境施設課
後援:島根県・公益財団法人 しまね自然と環境財団・出雲市環境保全連合会
申込み先・お問い合わせ:
出雲市経済環境部環境施設課
FAX 0853-21-6597
しまねエコライフサポーターズ出雲支部
090-7995-9243(柳楽さん)