環境、経済の未来予想図5

　先日からの続きです。(流れ全体は2008年12月27日の記事からご覧下さい。) ●再生可能エネルギー革命が実現した場合 ○経済、雇用への影響 　国際連合再生可能エネルギー基金(UNREF)が設立され、特例による無限の予算で、国、地域を通じて再生可能エネルギー関連設備等の建設、バイオ燃料の生産等が大量発注されれば、国、地域が独自の限られた予算で行う、呼び水的な政策とはケタ違いの量になるでしょうから、即時に経済、雇用に好影響を与えることができます。 　それでも、グリーン　ニューディールを徹底する場合と同様、当初、活況を呈するのは限られた分野でしょう。 　しかし、無限の予算と国連主導という信用から、企業は持てる力の最大限で生産能力を高める事が期待できますし、様々な分野から新規参入も相次ぐでしょう。 　提言に書いたように、国際入札可能な全世界の生産力の9割程度を目安に発注するようにすれば、爆発的に発注量は増えるでしょうから、グリーン　ニューディールを徹底する場合の何倍、場合によっては10倍以上の速度で、化石燃料から、再生可能エネルギーへの切り替えが完了するでしょう。 　そうなれば、3月4日、5日の記事にも書いたように、ほとんど温暖化の心配をすることなく、製品開発、サービスの徹底等ができるようになりますから、幅広い産業が大いに発展し、雇用も拡大していくでしょう。 　また、こうした投資は、国際連合再生可能エネルギー基金のバーチャルな予算が元になっていて、国、地域の予算ではないので、国、地域が巨額の債務に苦しむ必要はありません。 　それどころか、国有、または業務委託した再生可能エネルギー施設によって生み出された電気、水素、バイオ燃料等が、国、地域に巨額の収入をもたらしますので、累積債務の返済や、福祉、教育、社会資本整備等、他の分野に潤沢な予算を回すことができるようになるでしょう。 　続きはまた。