時事通信によると、経済産業省は、来年度の税制改正で、バイオ燃料のガソリン税を免除する優遇対策を財務省に要望する方針とのことです。
昨年行ったバイオエネルギーに関する講演の関連でリサーチした際、日本のバイオエネルギー普及策がいかに遅れているかを痛感しました。
先進国はもちろん、発展途上国でも当たり前に行われている、バイオエネルギーに対する優遇税制が、日本にはありませんでした。
それどころか、規制の壁があちこちにあって、ビジネス化を妨げていたのです。
研究開発の為の予算はそれなりにあっても、普及のための制度が整っていないため、ビジネスとしてバイオエネルギーに取り組むのは、もう少し待った方が良いという結論を出しました。
ただし、現実の温暖化は待ってくれませんから、一刻も早く普及制度を整える必要性を感じていました。
とりあえず、バイオエタノールに対するガソリン税を免除する方針とのことですが、バイオディーゼルの方でも、税金を免除してもらうためには、煩雑な手続きが必要という制度の問題がありますから、こちらの方も早急に改善して欲しいものです。
また、わらを原料にしたバイオ燃料の実証試験への助成を農林水産省が予算化する方針というニュースもありました。
食料との競合という問題がない、こうした未利用資源のエネルギー化技術の開発も、同時に進めていく必要があります。
石油については、枯渇の問題より、むしろ、その遙か以前から始まる価格高騰(すでにその兆候が出始めています)と、使えば使うだけ温暖化を進めるという環境問題の観点から、一刻も早く代替化していかなくてはいけません。
バイオエネルギーは、その有力な候補の一つです。
日本の技術が世界を救うかもしれません。また、大きなビジネスチャンスにもなり得ます。
そのためにも、技術開発を進めると同時に、制度面でもバックアップしていって欲しいと思います。
