日銀が30兆円の資金供給を決めましたが、市場は円高で反応しています。当然でしょう。
すでにお金が余っている状態で、単純にお金を追加してもたいした効果は期待できません。
円高対策、デフレ対策について、なかなか、「これだ!」と思う提案に出会わないので、専門外ですが私の考えを書いてみます。
円高もデフレも、他の通貨や物に対して、円通貨の価値が高いと評価されている事が問題なわけです。現状、資金供給しても、銀行は、企業への融資ではなく、従来通り、国債などに回してしまうので、なにも変わりません。企業の設備投資や個人の消費に結びつくような形の資金供給をしなければ、変化はないでしょう。
要するに高いものがどんどん売れるようになれば、デフレから抜け出せます。また、物が高くなれば、相対的に通貨の価値が下がっていくことになるので、円高も是正されると思われます。
では、高いものが売れるにはどうすればよいでしょうか。
手元の資金に余裕があれば、企業は良い設備を買うでしょうし、従業員の給料も上げるでしょう。
給料が上がれば、高い物やサービスにお金を使う人が増えてくるでしょう。
お金が余っているのに、どうして企業は資金に余裕が無いのでしょうか。それは、金融機関がリスクを取らないからです。しかし、金融機関に自己責任でリスクを取れというのは、なかなか難しいと思われます。
では、どこがリスクを負えばいいのでしょうか。私は、国しかないと思います。
そこで、「環境関連など成長が見込める分野を対象に、思い切って50兆円位の無担保、低利の融資を国が保証」する政策を提言します。
国が保証すれば、金融機関も安心して企業に融資できるでしょう。実際に国から支出されるのは、事業に失敗した場合だけですから、国の財政負担より、税収増の方が多くなると思います。
多少破綻する事業があっても、それは市場で使われるお金ですから、経済対策としては意味がある、と割りきって考え、審査は緩くしていいと思います。むしろ、審査を緩くすることが大切です。今は、リスクが少ない企業でないと融資を受けにくくなっています。
何より、日本を、事業拡大、新規事業立ち上げがしやすく、失敗してもすぐまた挑戦できる国にする事が大切でしょう。現状のままでは、決してそんな国にはなりません。誰もリスクを取りたがらないからです。
デフレから抜け出し、円高を是正し、日本を再生するには、国がリスクを取って、日本企業、日本国民の挑戦を支援する姿勢をはっきり示す事が重要だと考えます。
