この記事、色々考えさせられました。
まず、2017年4月から今月17日までに、全国各地の消費生活センターなどに計2261件の相談が寄せられているのに、どうして被害の拡大を止められなかったのか。
2017年からということは5年も経っているのに。
そして、『2社は依頼者が「鍵を開けたい4980円～」との広告を見て依頼したにもかかわらず、10万円以上での契約を勧誘。クーリングオフを申し出た客に、できないとうそを告げていた。他にも返金の一部を拒否したり、解約を妨害したりしたケースもあった。』という悪質な営業を続け、年に約73億円もの売上げを上げているのに、処分は半年間の業務停止のみ。
勧誘されても断ることもできるのに、契約するのが悪いという考え方もあるでしょうが、鍵を開けられなくて困っている状況で言葉巧みに誘導されれば、冷静な状況ならそこまで必要ないと断るような契約でも、つい結んでしまうこともありえるでしょう。
そのためのクーリングオフができないと嘘をつくというのは悪質です。
単に、気をつけましょう、で済ましてはいけないと思います。
法律、制度の面でもっと早く、強い対応ができるような整備が必要ではないかと感じます。
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