中日新聞特報「再生エネ誰のもの？」

今日の中日新聞の特報記事で、景観等の問題から高知県土佐清水市と大分県由布市で起きている、メガソーラーに対する反対運動についてと、現状、地元への恩恵が少ない場合が多い実態を取り上げていました。

景観の問題は主観の要素が大きいので深入りしませんが、後半の問題はまさにその通りで、私が議会の一般質問で取り上げたのもその事でした。

記事にあるように、

「土佐清水市と由布市のメガソーラーでは、それぞれ約五億三千万円、約三億六千万円の年間売電収入を見込む。事業者は巨利を得る一方、受け入れ地域の恩恵は市町村への固定資産税ぐらい。」

こういうケースがほとんどです。

自治体の土地を貸す場合はこれに年間数百万円程度の賃借料が入る程度。

年間何千万、億という売電収入はファンドや業者に入るのです。

とはいえ、自治体が巨額の投資をするのは難しいため、私はリース形式を提案しています。

そうすれば初期投資はほとんどいらず、リース料等を支払ってもそれ以上に売電収入が見込めるため、差額をすぐに財政に回せるというわけです。

山下英俊・一橋大准教授が

「自ら発電、消費し、余った電力は売るというエネルギーの自給自足ができれば地域の自立につながる。」

とおっしゃっているように、私も、豊明市が主体となって発電事業をすること、さらに、電力会社を設立し、主に豊明市内で消費する、本当の意味でのエネルギーの地産地消を提案しています。

今、会報をまとめている所ですが、

【動画】豊明市議会6月定例月議会一般質問

こちらの記事でもご覧になれます。

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