時事通信などによりますと、自民党の税制調査会は、同党環境部会などから要望が出ていた、環境税の創設について、2008年度の導入を見送る方針を固めたそうです。
ということは、国としての導入も、2008年度はなくなったということでしょう。
自民党が成立させたい法案とバーターにして、民主党が環境税導入を求めるといった展開でもあれば別ですが。
昨日もお伝えしたように、二酸化炭素削減は待ったなしですし、環境税は、やり方によっては大きな効果が期待できるのですが、残念です。
もちろん、消えたわけではなく、機が熟すのを待つということだとは思いますが、今は、1年の遅れが大変大きな意味を持ちます。
状況を見守っている余裕はないのですから、経済界からの抵抗にあおうが、大局的な視野に立ち、政治が強力にリードしていって欲しいと思います。
法律を成立させられるのは政治だけなのですから。