内閣府が行った世論調査によると、環境税の導入に賛成する人が、40.1%になり、反対の32.0%を上回ったそうです。
2005年の調査では賛成が24.8%、反対32.4％でした。
調査が行われたのが、8月2日から12日ですから、国内の史上最高気温を更新した8月16日より前です。
その後の猛暑、10月になっても西日本では30℃を超える所がある現在の状況を考えると、今調査をすれば、もっと賛成が増えているように思います。
でもよく見ると、反対の比率はほとんど変わっていません。
環境省は、炭素1トンあたり2400円の環境税導入を提案しています。
これは、ガソリン1リットルあたりにすると約1.5円、電気料金だと、1kWhあたり、0.25円です。
税収は、森林の整備や、再生可能なエネルギーの普及、住宅やビルの省エネ化推進などにあてることが計画されています。
しかし、経済界の強い反対により、先送りされ続けています。
地球温暖化対策は早く始めるほど、かける費用に対する効果が大きくなるとされています。
あちこちで被害が続出するようになってからでは、その手当をしながら対策も進めなくてはならず、莫大な費用が必要になってきます。
私は、もっと、化石燃料を使うと損で、再生可能なエネルギーや環境に優しい商品、サービスを選ぶとトクをすることが明確にわかるような税制にすれば、国民の理解も得やすく、効果も上がると思います。
でも時間がありませんから、取りあえず、今の案でも良いですから、一刻も早く導入することが必要ではないかと考えます。
