お世話になっているWeb制作&印刷会社さんがドローンで豊明市水上メガソーラー発電所を撮り、さらに色々な情報も盛り込んで下さいました。
SNSで活用して下さいとのことでしたのでアップします。
豊明市議会の3月定例月議会で、2月27日(水)の1人目で一般質問します。お近くの方、よろしければ傍聴にお越し下さい。
ライブ中継もされ、録画でもご覧になれます。
https://www.youtube.com/channel/UCvPY5woiJGV6B4CxLqHAScw
今回の質問は6件です。
1件目は「前後駅周辺の活性化、利便性向上について」です。
これまで何度も様々な角度から取り上げてきた、前後駅周辺の活性化、利便性向上策について進捗状況などを聞きます。
前後駅は名鉄の急行がとまる駅で、金山駅まで15分、名古屋駅まで20分という利便性の高い、すばらしい立地にありながら、駅周辺、特に南部には、いくつもの駐車場が広がっていて、栄えているとは言いがたい状況であるため、3年半前に前後駅周辺に国際的なホテルやオフィスビルを誘致する考えがないか聞きました。
その後、第3次都市マスタープランで、「駅周辺の土地の有効活用をめざす」とされましたが、具体的な進展はあるか聞きます。
また、有料駐輪場の不足についてもこれまで複数回質問しました。
同プランでも「必要となる 駐輪施設の設置を検討する」とされていますが、状況はどうなのか聞きます。
さらに、ほとんど利用されていないレンタル自転車についても聞きました。
相変わらずほぼ利用されていないように見えますし、当日の申込みができないなど、不便な点が改善された様子もないため、どうするのか聞きます。
2件目は、「下水熱利用促進は」です。
3年半前に年間を通じて比較的温度が安定している下水の熱利用をしやすくする考えはないか聞きました。
その際、第3次都市計画マスタープランの構想に沿った開発地区が明確になった場合、その地区に対して、下水熱ポテンシャルマップを提示して、事業者に利用の促進を図ることは望ましいと考えているとの答弁だったため、そのようなマップの作成、提示など、下水熱の利用を促進する施策は行われているのか聞きます。
特に、間米南部地区は、先進的な取り組みができる規模の土地区画整理事業で、業務代行予定者に対して、下水熱、あるいはそれ以外の、先進的な取り組みに繋がる情報提供や話し合いは行われているのか聞きます。
3件目は、「待機児童解消に向けて」です。
待機児童問題も3年前から何度も取り上げてきました。
小規模保育所や、事業所内保育所が開設されるなど、保育の受け入れ枠は広がってきましたが、保育を希望する人も増え続け、なかなか
待機児童解消には至っていません。
最新の状況はどのようになっているか聞きます。
また、保育士が不足し、施設として余裕があっても受け入れられないという事態も起きているようですが、例えば、市内の保育所で働く保育士の奨学金返済に対して補助を行う自治体もあるので、そうした、保育士の就職、定着をうながす施策を取り入れる考えはないか聞きます。
4件目は、「安倍総理は、自衛隊の新規隊員募集に対して自治体の6割以上が協力を拒否していると発言しましたが、当市はどちらですか」です。
安倍総理は、2月10日の自民党大会で、「自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否している。憲法に自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と発言をしました。
その後、12日の衆議院予算委員会で、「正しくは都道府県と市町村だ。自治体だ。」と修正しました。
どうやら、全国の市区町村のうち、4割弱が、自衛官の採用活動に適した年齢の方の氏名や住所などの個人情報を、紙や電子データで防衛省に提供しており、3割強は、18歳など採用条件に合う方を抽出した住民基本台帳の閲覧、書き写しを認め、2割程度が、条件に合わせた抽出はしない状態での住民基本台帳を認めている、ということのようです。
以前、75歳以上になった方に記念品をプレゼントしようとすると家族全員の個人情報が提供されてしまう、条件に合う方の情報だけ見られれば良いのに、何とかならないのかと相談を受け、問い合わせたところ、役所では抽出作業はしていないという回答だったため、当市は自衛隊に対して、どのような対応をしているのか聞きます。
5件目は、「予算審議の前に来年度の助成事業の募集をし、締め切ることは良いのか」です。
市民から、広報などで、来年度の助成事業の募集をし、締め切りが、 予算特別委員会の前になっているのはおかしいのではないかという指摘があり、聞くことにしました。
特に債務負担行為となってもいないようですし、審議によっては、予算が認められなかったり、内容や金額が変更されたりする可能性もある中、特に注釈もなく募集し、締め切ることは良いのか聞きます。
6件目は、「RPAの導入は」です。
事務業務などを自動化する、RPA(Robotics Process Automation)を導入する企業が増え始め、自治体でも採用する所が出始めました。
定型的な作業を自動化することで、単純労働を減らし、職員をより付加価値の高い仕事に振り向けることができるというものです。
書類の受付、読み取り、データ化といったものから、AI(人工知能)を活用することで、保育所入所選考、社会保障給付の適正化といった煩雑で高度な業務まで、応用が広がり始めています。
東郷町でも、大量の申請書を読み取ってデータ化するといった作業の自動化の実証実験をするとのことです。
そこで、当市でも、自動化できる業務がないか洗い出し、導入に向けて検討する考えはないか聞きます。
豊明市議会の12月定例月議会で、12月6日(木)の1人目で一般質問します。お近くの方、よろしければ傍聴にお越し下さい。
ライブ中継もされ、録画でもご覧になれます。
https://www.youtube.com/channel/UCvPY5woiJGV6B4CxLqHAScw
今回の質問は4件です。
1件目は「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)が出た際の対応の検討状況は」です。
昨年11月1日から、従来のように東海地震だけに注目した、注意情報や予知情報等が発表されることはなくなり、南海トラフ地震に繋がる前兆現象の疑いがある異変が観測された場合は、臨時の南海トラフ地震に関連する情報が出されることになったものの、その場合に、各自治体はどうするのか、何も示されていなかったため、豊明市はどうするのか、ちょうど1年前の12月定例月議会の一般質問で聞きました。
その後、中部の経済界は、臨時の情報が出ても、基本的には事業を継続し、それぞれが防災対策への警戒レベルを上げるという結論を出しましたし、中央防災会議のワーキンググループは、大地震の前兆と疑われる異常現象を3つのケースに分け、リスクの高さによって、大まかに自治体に求められる対応を示しました。
そこで、当市はどうするのか、市内の小中学校については、各学校のWebサイトで、対応を示していますが、市民生活への影響が大きい、保育所や、公共交通、公共施設の窓口の対応、避難所開設の準備はするのか、ため池の事前落水はするのか、などについて、あらかじめ大まかに決めて、市民にも示しておく考えはないか聞きます。
2件目は「タイムラインの運用状況は」です。
豊明市でも、台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令等に着目したタイムラインの本格運用がはじまりました。
この夏から秋にかけて、この地方には、3つの台風が接近して、少なくともこの際にはタイムラインを運用したはずなので、実際に運用することで、効果的だった点、課題が出た点はがあったか、そして、特にこの地方に影響が大きかった台風24号の接近前にいくつか池を見た所、十分な事前落水がされていなかったように見えたので、実際にどのような運用がされているのか聞きます。
3件目は「プラスチックごみ問題への対応を」です。
世界的に、プラスチック製のごみによる海洋汚染が問題になっています。2050年には、海のプラスチックの量が、魚の量を超えるとまで
言われています。
そこで、市として、公共の場所へのプラスチック製品のポイ捨ての禁止や、米国・シアトル市のように、店舗での使い捨てのプラスチック製ストローや、スプーン、フォークなどの無料配布の禁止などを定めた条例を策定する考えがないか聞きます。
さらに、大学が伊勢湾で行った調査で、最も多かったマイクロプラスチックは、肥料用のカプセルだったとのことから、技術開発を待ち、3~5年後から生分解性でないプラスチックカプセルを使用した肥料の販売や使用を規制する内容や、河川での別の調査では、人工芝のかけらも多かったことから、人工芝を使用している施設に、排水口に目の細かいメッシュの設置と、降雨前後の清掃を義務づけるといった内容も検討してみる考えはないか聞きます。
4件目は「認知症の方が歩き回っているうちに事故を起こした場合の賠償責任保険に公的支援を」です。
認知症の方が歩き回っているうちに、電車に接触するなどの事故を起こし、高額の賠償金を請求されることがあります。
2007年に大府市で起きた事例では、約720万円を請求され、1審、2審では、賠償を求める判決が出ました。最高裁で逆転し、家族に賠償責任はないとされましたが、こうした場合に備えた民間の賠償責任保険の費用を自治体が負担する制度を設ける所が出てきています。
近隣では大府市や阿久比町などで導入され、名古屋市も検討中とのことです。
超高齢社会に向けて、認知症の方の増加が予想され、老々介護となる世帯も増えている中、家族の安心のためにも、豊明市でも、賠償責任保険を市が負担する制度を導入する考えはないか聞きます。