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環境ジャーナリスト 講演講師 富永秀一 ブログ

国の将来を見据えたビジョンが必要

 経済産業省が、インターネットを通じて国民から意見を募集し、政策議論を促進しようと、アイディアボックスというものを開設しました。

 テーマの一つに、「地球温暖化問題に対するIT技術の貢献」があり、私も、アイディアを投稿しました。

 IT分野をどうするかの前に、国としてのビジョンを定める事が必要と考え、総合的な提言としました。

 以下に掲載します。この提言に対する賛否は、アイディアボックスの方で投稿していただけると嬉しいです。

国の将来を見据えたビジョンが必要

IT分野については、機器台数の増加が目に見えていますから、省エネ対策も重要と考えます。

しかし、日本は省エネにばかり、目がいきすぎていると思います。

化石燃料は、資源の減少による価格高騰や、国際情勢等により環境税をかけざるをえなくなるなどの、リスクが高いエネルギーです。

また、原子力は立地の問題があります。

いずれにしても、将来にわたって、安心してエネルギーを使っていくには、再生可能エネルギーの割合を高めていくしかないと思います。

安定供給が可能で、出力のコントロールも可能な、地熱、太陽熱(蓄熱により夜でも雨でも発電可能)、バイオ燃料を、これからのエネルギーの中心軸に据える事が必要と考えます。

昼間のピーク対策や、総出力の底上げのため、一定割合まで、風力、太陽光、潮力、波力、小水力等も普及をはかる方が良いでしょう。

エネルギーの最適配分のためには、スマートグリッドも有効かもしれません。

日本の全エネルギーをまかなえる資源もあり、技術もあるのですから、普及を進める仕組みを作るだけです。

大切なのは、やれば確実に儲かり、やらなければ損になる制度を導入することだと思います。

その為にエネルギーコストが上がる事は、将来のリスクを減らすためですから仕方ないと思います。

屋根も壁も地下も敷地も、すべて使っても損になる一部の家、企業等に対しては、何らかの助成が必要かもしれません。

その原資として環境税をかけるのも一つの考えだと思います。

とにかく、やれるのにやらないのは損だ、と思う状態を作ることが大切だと思います。

こうした仕組みができれば、爆発的に普及が進むでしょう。もし、再生可能エネルギーが25%になれば、エネルギーの消費量が同じでも、つまり、なんら生活も企業活動も変えなくても、CO2を25%削減できる計算になります。(厳密にはもう少し余裕が必要でしょうが)

実際には省エネも進めた方が目標達成が早まるでしょうし、必要となる再生可能エネルギーの量も抑えられるので良いのですが、日本の現状を見ていると、あまりにも、省エネと、太陽光発電にばかり力を入れて、他の再生可能エネルギーをおろそかにしすぎていると思います。

エネルギーの不安におびえながら細々と暮らすのか、不安を減らして、技術立国として再発展を目指すのか、国の将来を見据えたビジョンが必要だと思います。

 この提言に対する賛否は、アイディアボックスの方で投稿していただけると嬉しいです。

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