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環境ジャーナリスト 講演講師 富永秀一 ブログ

国際連合再生可能エネルギー普及プロジェクトの先は

 再生可能エネルギー革命について考察をしています。(流れが分からない方は、2008年12月27日の記事からご覧下さい。)

Q.企業のあり方はどう変わる? の続きです。

A.電力会社はどうなるでしょう。国連の資金で設置した発電等の設備は、国の物にすると書きました。

 電気や水素、バイオ燃料等を、国が消費者に直接販売する事を想定していましたが、安定供給の責任を負う事になりますし、料金徴収等煩雑な業務も出てきます。

 そこで、日本を始め、すでに電力会社による電力供給が行き渡っている国の場合は、電力会社に電気や水素を売り、消費者への供給は、電力会社にまかせる方が良いと考え直しました。

 電力会社は、国から購入したり、自社の設備で発電した自然エネルギーをベースにしながら、需要に合わせて、水素を使った燃料電池や、水素、バイオ燃料による火力発電などを活用して電力供給量を調節するわけです。

 ガス会社はどうなるでしょう。

バイオガスが安定して手に入れば、それを供給する事は難しくなさそうです。

また、気体を消費者に供給するノウハウがありますから、家庭や工場用燃料電池に水素を供給する事業に取り組むと良いと思います。

Q.再生可能エネルギーが増加すれば、化石燃料が余って低価格になり、より使いやすくなるのでは?

A.放っておけばそうなるでしょう。ですから、国際的に、再生可能エネルギーが相対的に安くなるように、化石燃料には環境税をかける取り決めをする必要があるでしょう。

Q.再生可能エネルギーの普及が終わり、プロジェクトが終了したらまた経済が縮小するのでは?

A.私は、この考え方は、宇宙開発にも使えると考えています。スペースコロニーの建設等は、今の経済原理に任せたままでは、いつまでたっても実現しない気がしますが、この国際連合再生可能エネルギー普及プロジェクトと同様な手法を使えば、実現可能だと思います。

 完成したスペースコロニーは、製作に参加した国の共同所有にすれば、インフレの影響も抑えられるのではないかと思います。

 実は、もっと先の事も想定していて、現在の科学的知見では、数万年後に、次の氷期がやって来ると予想されています。(ちなみに今は氷河期の中の暖かい時期である間氷期)

 その時の危機回避法として、巨大な鏡の衛星を作って、地球の昼の側に太陽光を照射するという方法はどうかと思っています。

 今は極地域に黒っぽい物質をばらまいて熱を吸収させるとか、わざと温室効果ガスを増やす等の方法が考えられていますが、どの程度やれば効果があるのか調整が難しく、行き過ぎた時の対処をどうするかといった問題もあります。

 衛星なら、リアルタイムに微調整が可能ですから、リスクが少ないと思います。また、昼の側にだけ照射すれば、夜なのに明るいといった害もありません。

 もしかすると、太陽光発電設備のある地域に照射したり、さらには、干ばつに苦しんでいる地域があれば、気流の流れを読んで、上流側の海に照射して水蒸気の蒸発量を増やし、下流で雨を降らせるなんて事もできるかもしれません。

 悪用すると兵器になりうるのが心配ではありますが、それまでには人類の意識も進化していると信じたいところです。

 ちょっと先まで想像しすぎてしまいましたが、宇宙開発まで考えれば、遙かな未来まで経済成長を続ける事は可能だと思います。

 こうした、コストの問題で滞っている人類の進化や、危機の回避が、そうした目的に限定して「国連が無限の予算を使える」と“決める”だけで可能になるのです。

 問題は、私がここでブログに書いているだけでは実現しないであろうということです。

 今後は、まず、専門家にこの考え方で問題がないか確認した上で、どのようにして広く賛同を得て、実現に向けて国際的に訴えていくかを考えていきたいと思います。