再生可能エネルギー革命について考察をしています。(流れが分からない方は、2008年12月27日の記事からご覧下さい。)
Q.将来、大量の廃棄物を生むことになるのでは？
A.少なくともシリコン系太陽電池の寿命は半永久です。枠や配線の部分は20年～30年で傷みますが、太陽電池自体はずっと発電を続けます。
実際には、20～30年後、枠や配線などだけ直して使い続けるか、その時点の高性能な太陽電池に置き換えるかをLCA(昨日の記事参照)をして判断する事になるでしょう。
もし置き換えることになっても、リサイクル可能ですし、メインは地球の主成分、シリコンですから、もし廃棄となっても大きな問題になる事は考えにくいと思います。
シリコン系以外では、比較的短い寿命のものもあるようですが、そのあたりは、昨日書いた国際競争入札において考慮されますし、そもそも、寿命があまりにも短いと思われる物や、リサイクルが困難であったり、廃棄時に問題が起きるものは、入札資格を与えないほうが良いと思います。
Q.効率を考えたら、大規模な太陽光発電所を作るより、住宅や工場など消費する場所の屋根、壁面への設置を優先するべきでは？
A.確かに、遠くの発電所から電力を届ける場合も、水素を作って運搬する場合もロスが出るため、効率が悪くなります。
ですから、できるだけ消費する場所に設置したいのですが、その場合、現状では、個人や企業の建物や敷地に、自由に設置できないという問題があります。
そこで、例えば、設置可能な敷地はもちろん、屋根や壁面も不動産としてとらえ、貸し出す個人、企業を都道府県や政令市単位でまとめて、国際入札にかけるという方法もとれるかもしれません。
その場合、その住宅や企業には国有財産として発電設備や蓄電設備、水素製造装置等が設置され、個人や企業は、国もしくは業務委託先から電気や水素を買うことになります。その代わり、個人や企業は、設置場所を貸した賃貸料を受け取るわけです。
しかし、個人、個別の企業を相手にする場合、非常に作業が繁雑になる可能性があるため、国連再生可能エネルギー基金で設置するのは、大規模施設だけにして、個々の小さな施設は、国が発電事業で得た収入を原資にして大胆な普及策をとる事にして、小規模施設の設置等は民間に任せた方が良いかもしれません。
