今朝の地元紙のサンデー版を見てちょっと驚きました。
テーマが「導入急がれる新エネルギー」で、昨日ご紹介したばかりの「グリーン ニューディール」についても触れていたからです。
「広がりつつありますよ。」とご紹介したのですから、驚くことはないのですが、なんだか嬉しかったです。
さて、世界的には、経済対策として環境分野への投資を大幅に増やそうという動きが広まっているのですが、日本はどうでしょうか。
首相官邸のWebサイトにある、「麻生内閣における経済対応」を見渡してみて、一見してすぐに環境関連とわかるのは、木材・木質バイオマス利用促進等緊急整備（41億円）ぐらいでしょうか。
総枠75兆円、財政措置だけで12兆円だと胸を張っている経済対策のなかで、わずか41億円です。
ちなみに、高速道路料金値下げについては微妙で、（平日）22～0時 3割引、0～4時 5割引までは、トラックなどの一般道から高速への変更による燃費向上効果が見込めると思いますが、（休日）9～17時100kmまで5割引とか、二次補正予算で予定されている、平日割引がなかった時間帯への割引の導入、休日地方部の長距離料金の引下げといった割引は、かえって、二酸化炭素排出量を増やすと思います。
出かける予定のなかった人たちが、高速道路が安くなった事で出かけたり、輸送あたりのCO2排出量が大幅に少ない鉄道から、マイカーに変更する人たちが出てくると予想されるからです。
ですから、環境対策とはみなせません。
なぜ、日本の経済対策はこうなってしまうのでしょうか。
それは、日本ではまだ、「環境対策は余力でやること」という感覚が染みついていて、「環境対策こそ経済活性化策」という世界的に広がりつつある考え方に切り替わっていないからではないでしょうか。
企業単位で見れば、すでにその考え方に立っているところはありますが、政治に関しては、相当遅れているように見えます。
このテーマはもう少し続けたいと思います。
