ここのところ、green new deal（グリーン ニューディール）という言葉が広がりつつあります。
先日、国連の潘基文（パン・キムン）国連事務総長は、気候変動枠組み条約の会議でも、年末の記者会見でも、経済対策としての環境分野への投資、green new deal（グリーン ニューディール）の重要性を訴えました。
気候変動は、経済問題の解決を待ってくれませんし、経済を立て直すため、公的な投資が必要なのであれば、環境分野に向ければ、環境対策が進み、経済も持ち直すという一石二鳥の効果があるという訳です。
潘事務総長が演説で取り上げているのは、例えばアメリカ。
バラク・オバマ次期大統領も、green new deal（グリーン ニューディール）という言葉を使って、環境ビジネス、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーの分野の発展に力を入れる事を表明しています。
次に、中国。景気刺激策の4分の1を、再生可能エネルギーや環境保護、省エネ分野にあてています。
続いてデンマーク。1980年以来、消費エネルギーをほとんど増やすことなく、78%もGDPを拡大しています。
そして、グリーン経済の拡大によって、何百万もの雇用を作り出したブラジル。
さらに、再生可能エネルギーへの依存度を高める事を含んだ、気候変動に対するアクションプランを打ち上げたインド。
残念ながら、環境技術先進国を自負している日本については言及がありませんでした。
もちろん、環境分野での貢献に期待は高いと思われますが、日本は、気候変動枠組み条約の会議の際、国際的NGOによって温暖化対策に消極的な国、地域に贈られる“化石賞”1位の常連国です。
今回の会議後にも、4度目の1位を獲得しました。
国際的には、技術はあるのに後ろ向きな国と見られているのです。
同様に見られていたアメリカが大きく方針転換しようとしている今、「残るは日本」と孤立することになりかねません。
続きはまた。
